こんにちは、京都の公認会計士・税理士の川元麻衣です。
本日も寒かったですね!
インフルエンザもちらほら出てきているようなので、お気をつけくださいね。
さて、「経営力向上計画認定のための支援セミナー」に参加してきました。
主催は、京都商工会議所です。
以前のブログ(♪中小企業等経営強化法)でも、
経営力向上計画の内容について記載していますので、参照してくださいね!!
経営力向上計画には、
①会社名
②事業分野と事業分野別指針名
③実施時期
④現状認識
⑤経営力向上の目標および経営の向上の程度を示す指標
⑥経営力向上の内容
⑦経営力向上を実施するために必要な資金の額およびその調達方法
⑧経営力向上設備等の種類
を書きます。
特に、④~⑥が大切になってきます。
経営力向上計画を策定する際には、
④で現状認識(強み・弱み・課題の把握)をする
↓
⑥で、中小企業庁のHP(事業分野別指針及び基本指針)を参照し、
そこに記載されている「経営力向上の内容に関する事項」から3つ選択し、
自社で取り組んでいく内容を記載する
↓
⑤に、⑥を実施することによる成果を数値で示す
(指標は、労働生産性を用いればOK)
※労働生産性=付加価値÷労働者数
※付加価値=営業利益+人件費+減価償却費
⑧については、固定資産税軽減措置を利用しない場合は、記載不要です。
中小企業庁のHP(事業分野別指針及び基本指針)については、
事業再生などで中小企業への支援をする際にも、
その事業の環境や課題を知る上で、とても参考になり有益だと思いますので、
ぜひ私も一読したいと思います。
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