♪配偶者控除・配偶者特別控除について

こんにちは、京都の公認会計士・税理士の川元麻衣です。


先日、当ブログでもお伝えしましたが、平成29年度税制改正の中で、
配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

これは、配偶者がいわゆる「103万円の壁」を意識することで、
就業調整をすることにより、もっと働きたい人が働けず、
人手不足を生じさせていることに対応するものと言われています。


なお、2018（平成30）年1月1日から適用されます。

改正後のポイントは以下のとおりです。


＜＜配偶者控除＞＞
☆居住者（以下の図・文では”夫”）の合計所得金額（以下の図・文では簡便的に”給与所得”と表現）の額に応じて、適用を受ける配偶者控除額が段階的に異なる。

☆給与所得が1,000万円を超える夫の場合は、配偶者控除の適用を受けられない。

＜＜配偶者特別控除＞＞
☆配偶者特別控除の適用を受ける配偶者（以下の図・文では”妻”）の合計所得金額（以下の図・文では簡便的に”給与所得”と表現）を38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）とし、その額に応じて、適用を受ける配偶者特別控除額が段階的に異なる。

☆給与所得が1,000万円を超える夫の場合は、配偶者特別控除の適用を受けられない。



以上を図示すると以下のとおりです。（単位：万円）

 

 

 

一時は配偶者控除を廃止して「夫婦控除」とする案も浮上していましたが、

今回は見送られることになりました。

 

また、妻が夫の社会保険に一緒に加入できるのは、

妻の年収が130万円以内の場合なので（いわゆる「130万円の壁」）、

配偶者控除の適用が150万円に引き上げられたとしても、

結局のところこの130万円以内で働く人が多くなるかもしれない・・・

という懸念はいたるところで語られていますね。

 

 

 

なかなか難しい問題ですが、

今後も良き方向で改正がなされることを祈りたいです。