こんにちは、京都の公認会計士・税理士の川元麻衣です。
今日の朝、NHKのおはよう日本で、「後継者問題」が取り扱われていて、
その中で「ベンチャー型事業承継」が取り上げられていました。
私達の雇用の7割を支える中小企業ですが、黒字なのに廃業する企業が相次いでおり、
去年は27000件ほどが廃業となっています。
背景にあるのは後継者を巡る問題です。
子供がいても会社を継がせない社長も多く、来年は経営者が70歳を迎える企業が多く、
事業継承が上手くいかない事から廃業するケースが急増すると言われており、
2017年問題のひとつとされています。
親としては、”従業員の雇用を守るために息子・娘に継ぎたい”という思いがある一方で、
”子どもに継がせても業績が悪化したり、業界が不振な中では継がせたくない”
という思いが両立し、
非常に難しい問題ですよね。
また、NHKの特集で紹介されていた、「ベンチャー型事業承継」とは、
若手の後継者(候補者含む)が、有形・無形の経営資源を最大限に活用し、
新規事業・業態転換・新市場開拓など、
新たな領域に挑戦し続けることで永続的経営を目指すことを言います。
起業したいと思っていてもなかなか勇気が出ない方にとっては、
もう既に有形・無形の経営資源があるため、非常に魅力的だと思います。
ただ、一方で、既にかかえている従業員の雇用を守らないといけないという
重責をはじめから負うことになります。
(一から起業した場合は、初めから従業員を雇えるだけの資金がないことが通常なので、
従業員の雇用を守るという責務はそこまで大きくない)
事業承継は社会問題です。
非常に難しい問題であり、「正解」というものはないと思いますが、
われわれ専門家は、早い段階から経営者の方と後継者の候補者の方の間に立って、
承継に向けて話を進めていく必要があると思います。
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